線下補償料はいくらもらえる？

はじめに

「線下補償料はいくらもらえるのか？」

これは土地所有者にとって最も関心の高いテーマの一つです。

実際には補償金の金額は一律ではなく、土地の種類・利用制限・契約条件などによって大きく異なります。

本記事では、相場の目安と金額の決まり方について、不動産実務の視点からわかりやすく解説していきます。

補償金の決まり方の基本構造

• 補償金は基本的に「対象面積 × 単価」で概算されます。
• 単価は地目や利用制限、心理的要因（電磁波や景観など）によって調整されます。
• 補償の支払い形態が「一時金（買い切り）」か「年額払い」かでも金額は大きく異なります。

土地の種類ごとの相場の目安

農地（田・畑）

• 年額：数千円〜数万円／10a（1,000平方メートル）
• 一時金：10万円〜50万円前後の事例が多い

山林・雑種地・原野

• 面積が広くても単価は低め
• 一時金：3万円〜30万円の範囲が一般的

宅地（建築制限あり）

• 制限の影響が大きく、高額補償になる例もある
• 一時金：30万円〜100万円以上になる例もある

実際には、補償対象面積が10〜50平方メートル程度のケースが多く、用途制限がどの程度かかるかによって交渉結果が変わります。

補償金額に影響する要素

• 送電線の種類（超高圧・高圧・低圧）と位置（真上か隣接か）
• 送電線の通過本数や方向（複数本・斜め通過など）
• 支障の程度（建築不可、農作業制限、電磁波リスクなど）
• 土地の利用計画（将来の開発や分譲などが困難になるか）

支払い方法と契約パターン

一時金方式（買い切り）

• 契約締結時に全額を一括受領
• 「永久使用」契約とされることが多く、将来的な再交渉は不可

年額方式

• 毎年一定額を継続的に受け取る
• 契約期間終了時に再交渉の余地あり
• 名義変更時には手続きが必要（相続や売買時）

期間付き契約（10年・20年など）

• 年額方式と同様だが、定期的な見直しができるため交渉力が生まれる

具体事例

• A県の農地：高圧送電線が通過する10aに対して、15万円の一時金で補償契約
• B市の宅地：建築不可の制限あり、80万円の一時金で補償合意
• C町の山林：支線が1本通過、3万円の一時金補償で合意

これらの金額は公表されていないため、近隣地の事例や過去契約をもとに交渉することが重要です。

注意点

• 補償金の相場は非公開であり、事業者によって差が大きい
• 契約書の有無や交渉経過によって、同一条件でも補償額が数倍違うこともある
• 固定資産税評価額や路線価とは必ずしも連動しない

補償金の算定に迷ったら

• 地元の土地家屋調査士・不動産鑑定士に依頼して査定を受ける
• 同一送電線や鉄道設備が通る近隣地の契約状況を調査
• 事業者から提示された金額が妥当かどうか、過去の契約と比較する

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