送電線が上空を通る土地は、売却時に「売れにくい」「価格が下がる」といった不安を抱える方が多いです。この記事では、送電線があることで発生する線下補償の仕組みや、不動産売却への影響を大阪市の不動産事情と照らし合わせながら解説します。
この記事でわかること
- 送電線下にある土地がなぜ売却しづらいのか
- 送電線による線下補償とは何か
- 高く売る・早く売るための判断基準
- 売却手順と注意点
送電線と線下補償の仕組み
送電線が上空を通っている土地（または建物）には、所有者の利用に制限が生じる可能性があります。代表的なのは以下のようなケースです。
- 高い建物が建てられない
- 建築確認が下りにくい
- 感電リスクや健康面への不安
これらの制限に対して、電力会社などが支払う補償金を「線下補償」と呼びます。補償金の金額は土地の評価額や制限内容に応じて個別に算定されます。
送電線のある土地でも売却は可能
送電線のある土地でも、売却自体は可能です。実際に、大阪市内でも送電線下の土地が売買された事例は複数あります。
ただし、以下のような点で売却活動に影響が出やすくなります。
- 買主が用途制限を嫌がる
- 住宅ローンが通りにくい
- 相場より価格を下げる必要がある
一方で、送電線による補償が受けられる旨をきちんと説明すれば、買主にとっても納得材料となる場合があります。
高く売りたい・早く売りたいで変わる戦略
高く売りたい場合：
- 時間をかけて線下補償の額を明示した上で販売
- 土地評価や建築可否の事前調査を実施
- 一括査定よりも個別交渉が有効
早く売りたい場合：
- 買取業者や投資家向けに販売
- 価格は相場よりやや低く設定
- 補償付きでの現状売却を前提に交渉
目的に応じて、媒介契約の内容や販売方法を工夫することが重要です。
送電線がある土地の売却手順
送電線がある場合でも、基本的な売却の流れは変わりません。
- 現地確認と権利関係の整理（補償対象設備の有無確認）
- 不動産会社へ査定依頼（補償の影響を含めて）
- 媒介契約の締結（専属・専任・一般の選択）
- 販売活動（補償内容を明示）
- 申込と契約（条件調整）
- 引渡しと決済
補償対象か否か、補償金の有無・金額が未確定な場合は、電力会社に確認を取りましょう。
売却で失敗しやすいポイント
- 補償の対象範囲を正確に把握していない：送電線の位置だけでなく、影響範囲の測定が必要です。
- 補償金の支払い実績が不明確：過去の補償履歴を確認しておくと交渉がスムーズです。
- 買主に補償の引き継ぎを説明しない：買主側の懸念材料になりやすいため、契約書上の明記が必須です。
売却時にかかる費用の目安
送電線がある土地の売却で発生しやすい費用には以下のものがあります。
- 仲介手数料（売買価格×3%＋6万円＋税）
- 登記費用（抵当権抹消など）
- 譲渡所得税（条件により変動）
- 測量・境界確認費（必要に応じて）
注意点：制度・税務は必ず個別確認を
送電線による補償や税制の取り扱いは、ケースバイケースです。電力会社・税理士・不動産会社のそれぞれに確認のうえ、最終判断を行ってください。
まとめと次のステップ
送電線がある土地の売却は、確かに難易度が上がるものの、補償の仕組みを活かすことで条件次第では十分な成約が見込めます。まずは現地状況の確認と、補償の対象かどうかの確認を行いましょう。
不動産のエデン株式会社では、送電線がある土地の査定・売却サポートも対応可能です。ぜひ下記ページより、まずはお気軽にご相談ください。
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