送電線がある土地は売れるのか？
送電線が上空を通っている土地を持っていると、売却できるのか不安になる方も多いです。特に大阪市内のような住宅密集エリアでは、景観や安全面への影響もあり、買い手の印象を左右します。
結論から言うと、「送電線のある土地も売却可能」です。ただし、通常の土地と比べて、価格の査定方法や売却の進め方に注意点が多くあります。
本記事では、大阪市で送電線のある土地を売却したい方向けに、注意すべきポイントと進め方を解説します。
売却の全体像と流れ
土地売却の基本的な流れは以下の通りです。
- 不動産会社に査定依頼
- 媒介契約を結ぶ（専属専任、専任、一般）
- 販売活動（広告・案内・内覧）
- 購入希望者から申込・価格交渉
- 売買契約の締結
- 残代金の受領・引渡し・登記
送電線がある場合、査定・販売活動・交渉の各段階で「心理的・物理的な制約」が影響するため、対策が必要です。
送電線がある土地の査定ポイント
送電線の下にある土地や、その近接地の査定では以下の点が影響します。
- 建築制限：電力会社の地役権が設定されている場合、建物の高さ制限や建築不可のケースあり
- 心理的要因：送電線の見た目や電磁波への不安感によって需要が減る傾向
- 評価の補正：近隣の同条件の土地よりも価格が5〜30%ほど低くなることが多い
特に大阪市のように高層建物が立ち並ぶエリアでは、「建て替え時の制限」が大きなネックになるため、あらかじめ確認が必要です。
高く売る？早く売る？優先順位で選ぶ戦略
売却の目的に応じて、戦略が変わります。
- 高く売りたい：時間をかけて「用途変更可能な買主」や「開発業者」を探す。不動産投資家も候補。
- 早く売りたい：価格を下げて広く告知し、実需層にアピール。買取業者の活用も視野に。
媒介契約の種類（専任 or 一般）や、販売方法（現況渡し／更地渡し）も売却スピードに影響します。
失敗しやすいポイント
送電線がある土地の売却で、よくある失敗は次の通りです。
- 価格設定ミス：周辺相場と比べて高くしすぎると反響ゼロ
- 媒介契約の選び方：広告力や交渉力のある業者でないと売れ残りやすい
- 内覧時の対応：送電線の説明を避けてしまい、不信感を与える
- 必要書類の不足：地役権設定の有無や境界確認資料が未整備
- スケジュール遅延：引渡しまでの調整が後手に回り、契約トラブルに
特に、地役権の設定状況や、送電線の所有者（関西電力など）とのやり取りがスムーズにできる業者を選ぶことが重要です。
費用の考え方
売却時に発生する主な費用は以下の通りです。
- 仲介手数料：売買価格の3%＋6万円（税別）
- 譲渡所得税：利益が出た場合に課税される（保有年数で税率変動）
- 測量・境界確定費用：必要に応じて10〜50万円程度
- 建物解体費（該当する場合）：30〜100万円程度
これらの費用を差し引いた「手残り金額」で最終判断することがポイントです。
注意点と補足
- 送電線の下に建物を建てられるかは、電力会社の規定と地役権の有無によって異なります。
- 税務や法令上の詳細については、税理士や自治体に確認してください。
個別の土地に関しては、現地調査と電力会社への確認が必要なケースが多いため、信頼できる不動産会社へ相談するのが得策です。
まとめ：送電線のある土地も適切に売却可能
送電線があるからといって売却を諦める必要はありません。正しい査定と販売戦略、必要書類の整備、そして経験ある業者のサポートがあれば、納得のいく売却が実現できます。
大阪市内の物件であれば、地域の事情に精通した当社にお気軽にご相談ください。
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